5月末に法務省が発表した不動産登記の2019年年計によると、那覇地方法務局管内における売買による登記のうち、土地所有権の移転は15,097件、建物所有権の移転は2,372件となっている。前年（2018年）の売買による土地所有権の移転は14,639件で増加傾向、一方で建物の売買による所有権移転は前年2,894件から2,372件と減少となっている。過去10年推移でみると、土地の売買登記件数は一進一退、建物の売買登記件数は2017年（H29、3,020件）をピークに緩やかな下降局面となっている。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年4月の倒産確認件数は2件、負債総額約3,000万円。なお、5月は確認なし。

令和2年4月の倒産件数（弊社確認）は2件、負債総額約3,000万円となっている。茶類販売1件、食品製造宅配関連1件。また、5月の倒産確認はないが、 コロナ影響などから夏場〜秋⼝に向けて楽観視はできない。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年5月における公共工事動向では、件数及び請負金額が対前年同月を下回っていることが確認されている。

令和2年5月は、件数が170件と減少（前年同月201件）、請負金額が190億4,200万円も前年同月（210億3,800万円）を下回った。

5月1日に国交省が公表した「建設業許可業者数調査の結果について」によると、沖縄県における令和2年3月末現在の許可業者数は4,942業者と前年比で増加となっており、全国では31番目に多い結果となっている。

沖縄県の前後では、30位富山県5,096業者・32位長崎県4,934業者となっている。全国上位では、1位は東京都の43,444業者で全体の9.2％を占める。

沖縄県内における、令和2年第1四半期までの住宅着工推移では、戸建持家で全体的な戸数が前期比で▲18.5％と減少傾向にあることが分かった。 ただし、構造別の推移でみると、県外大手メーカーが攻勢をかける木造はむしろ昨年より増加傾向となっている

共同住宅貸家の推移でも、今年は前期比大幅ダウンの推移が確認されている。 今年のペースがそのまま続くとすると、連続して大幅ダウンとなる可能性もある。

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各土木事務所管轄や市町村で絞り込みをして、各種ランキングを生成することができるようになりました。例えば、南部地区で管工事のランキング作成する、また宮古島市在の企業で土木工事のランキングを作成する、など細やかな情報を確認できるようになりました。是非お試し下さい。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年4月における公共工事動向では、件数は減少したものの、請負金額は対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和2年4月は、件数が168件と対前年減（前年同月174件）、請負金額は233億7,700万円と前年同月（170億4,400万円）を上回った。

企業情報バンク沖縄では、情報会員を中心に「新型コロナウイルス関連影響」のアンケートを行っており、その中から「Q．経営や業務への影響を抑えるために、取り組んでいることなど」への返答から一部をお伝えする。

• 建設業関連企業 → 資材等を早めに⼿配している。
• 建設業関連企業 → 紙ベースを電子化。
• 建設業関連企業 → 休みが増えないよう、繋ぎの仕事を探している。
• 不動産関連企業 → 全体朝礼を中⽌。テレワーク、県外出張の⾃粛。
• 建設業関連企業 → 経費削減。分割等のお願い。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年3月の倒産確認件数は6件、負債総額約7億3,210万円。

令和2年3月の倒産件数（弊社確認）は6件、負債総額約7億3,210万円となっている。建設関連3件、レンタカー事業1件、その他2件。建設関連でやや大きな倒産があり負債総額は増加。また新型コロナウイルス影響での倒産も1件。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年2月の倒産確認件数は4件、負債総額約2億350万円。

令和2年2月の倒産件数（弊社確認）は4件、負債総額約2億350万円となっている。建設関連2件、貿易業1件、鮮魚販売1件。倒産増加の気配があり、今後も市場動向には注意が必要。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年3月における公共工事動向では、件数及び請負金額が対前年同月を下回っていることが確認されている。

令和2年3月は、件数が222件、請負金額は356億8,400万円とそれぞれ前年同月（226件、404億1,700万円）を下回った。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年1月の倒産確認件数は5件、負債総額約3億8,600万円。

令和2年1月の倒産件数（弊社確認）は5件、負債総額約3億8,600万円となっている。IT関連2件、不動産業1件、福祉関連1件、物販関連1件の内訳。倒産増加の気配があり、今後も市場動向には注意が必要。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年2月における公共工事動向では、件数はほぼ前年同月並みだが、請負金額は対前年同月を大幅に下回っていることが確認されている。

令和2年2月は、件数が152件と前年同月（153件）とほぼ同数だが、請負金額は146億100万円と前年同月（278億3,300万円）を大きく下回り52.5％に留まる。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年1月における公共工事動向では、件数・請負金額ともに対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和2年1月は、件数が208件と前年同月（197件）と増加（前年同月比105.6％）、請負金額も151億4,400万円と前年同月（149億4,400万円）を上回った（101.3％）。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和元年の倒産確認件数は41件、負債総額約42億強。

令和元年（H31〜R1）の倒産件数（弊社確認）は41件、負債総額約42億強と、前年（H30、倒産件数51件、負債総額約80億弱）を下回り、減少傾向が確認されている。 R1では負債総額1億円以上が12 件（前年22件）、負債額が比較的小規模となる段階での破産傾向が窺える。建設関連の倒産は12件、前年12件と同水準で推移している。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和1年12月での倒産件数は2件、負債総額は約9,500万円の見通し。

建設関連の倒産はなく、農畜海産物の生産加工業者と飲食店運営先で、飲食店運営先は昨年秋口に新聞報道で先行。単体の負債約8,000万円と、負債総額を大きく押し上げている。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年12月における公共工事動向では、件数・請負金額ともに対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和元年12月は、件数が254件と前年同月（220件）と増加（前年同月比115.5％）、請負金額も226億1,500万円と前年同月（116億1,300万円）を大きく上回った（194.7％）。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年11月における公共工事動向では、件数・請負金額ともに対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和元年11月は、件数が288件と前年同月（277件）と増加（前年同月比104.0％）、請負金額も205億4,400万円と前年同月（160億3,100万円）を上回った（128.2％）。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年10月における公共工事動向では、件数・請負金額ともに対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和元年10月は、件数が343件と前年同月（335件）と増加（前年同月比102.4％）、請負金額も266億8,700万円と前年同月（205億5,800万円）を上回った（129.8％）。

YUME沖縄 Design Works （沖縄市比屋根）では、表面の仕上がりが美しく、作業効率も上がる目地無ブロックを開発した。10月25日（金）から奥武山公園にて開催される第43回産業まつりにて、ブース出展を行い同商品を紹介する。

この商品は、地元ブロック製造会社と連携したもので、効率が良く、早く積むために考えられたブロックであるとし、既存のブロックでは積む際に横目地と縦目地を入れる必要があったが、目地無ブロックでは縦目地を作らずにブロックを積むことが可能となった。

同社担当者は、「縦目地を入れる手間がないため、ブロック表面の仕上がりが美しく、作業効率も上がり工期短縮・人件費削減・材料費の削減に繋がる」と説明している。

なお、同社ではこの目地無ブロックを若手職人や外国人実習生でも正確に積むことができるツール「ブリック・スペーサー」も取り扱っている。 モルタルを敷いてこのツールを置き、その上にブロックを載せるだけで熟練工並みの美しいブロック積みが可能となるほか、作業スピードアップや体にかかる負担も軽くなるという。

前述の通り、同社は10月25日（金）から奥武山公園にて開催される第43回産業まつりにて、ブース出展を予定しており、目地無ブロックやブリック・スペーサーに興味がある方は是非ご来場の上ご確認下さい。

お問合せTEL：０９８－９３１－１１２８
ブリック・スペーサーの紹介サイトはこちらへ

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年9月における公共工事動向では、件数は前年同月ほぼ横ばい、請負金額については対前年同月を下回っていることが確認されている。

令和元年9月は、件数が390件と前年同月（388件）とほぼ同数（前年同月比100.5％）、請負金額は325億3,300万円と前年同月（371億9,200万円）を下回った（87.5％）。

今年9月30日に国交省が発表した、「平成30年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」によると、平成30年度末（同31年3月末）時点の宅地建物取引業者数は、全国推移で過去5年連続して増加傾向、沖縄に本店所在地がある宅地建物取引業者数の推移も、同じく過去5年連続して増加の傾向にあることが分かった。

下記表から法人は増加傾向だが、個人業者として免許を取得している業者数は減少していることが分かる。
一方で、推移としてはほぼ横ばいだが、一定数の廃業も確認されており、平成30年度の廃業数50件のうち、45件は業の廃止として宅建業から撤退したことが要因となっている。（※その他廃業要因には、死亡・合併による消滅・破産・法人解散などがある。）また、新規免許取得についても増加傾向にあり、平成30年度は大きく増加した。

（沖縄に本店所在地がある宅地建物取引業者の推移）

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年8月における公共工事動向では、件数、請負金額ともに対前年同月を下回っていることが確認されている。

令和元年8月は、件数が325件と前年同月（384件）と減少（前年同月比84.6％）、請負金額は302億3,100万円と前年同月（367億9,400万円）を下回った（82.2％）。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年7月における公共工事動向では、件数が前年と同じ件数で、請負金額では対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和元年7月は、件数が391件と前年同月（391件）と同数（前年同月比100％）、請負金額は519億円と前年同月（267億2,900万円）を大きく上回った（194.2％）。

2019年上半期の沖縄県内における分譲マンション着工戸数の推移は、986戸と前年同時期(1,010戸)を下回り、やや減少ペースとなっている。

2019年上半期の分譲マンションの着工戸数では、共同住宅（貸家）と同じく、前年同時期を下回り減少ペースとなっていることが確認されている。こちらも投資目的による融資審査の厳格化の影響波及が推測される。

2019年上半期の沖縄県内における共同住宅（貸家）着工戸数の推移は、3,641戸と前年同時期(5,105戸)を下回り、減少ペースとなっている。

2019年上半期の共同住宅（貸家）の着工戸数では、前年同時期を下回り減少ペースとなっていることが確認されている。昨年より、県外市場では一部の投資目的による共同住宅向け融資が問題となるなど、融資審査引き締めが業界内で聞かれており、その影響等によるものと見られている。県内業界でも、共同住宅を主体に展開する企業の企業照会が増加傾向にあり、業界動向について周囲の関心も高い。

2019年上半期の沖縄県内における戸建（持家）着工推移は、1,117戸と前年同時期(1,040戸)を上回り、増加ペースとなっている。

7月31日、国土交通省より令和1年6月の着工統計が公表され、今年上半期の着工統計データが出揃った。戸建・持ち家の推移では、昨年同時期に比べ増加ペースとなっており、構造別では鉄筋コンクリート、木造が増加ペースとなっている。

構造別シェアでは、昨年同時期に50％を割り込んでいたRC（鉄筋コンクリート）が52％（581戸）と回復傾向、木造は22％台（248戸）で前年並みとなっている。CB（コンクリートブロック）は戸数減少から伸び悩み、シェアが22.5％→18.5％（207戸）と落ち込んだ。なお、上半期ペースがそのまま継続したと仮定すると（上半期×２）、RCと鉄骨が年計ペースで増加となる（※1）見通し

※1（H30年計　RC：1,019戸、木造：517戸、CB：449戸、鉄骨：123戸、鉄骨鉄筋：5戸）

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年6月における公共工事動向では、件数・請負金額ともに対前年同月を下回っていることが確認されている。

令和元年6月は、件数が295件と前年同月（311件）を下回り前年同月比94.9％、また請負金額も207億4,100万円と前年同月（253億2,400万円）を下回った（81.9％）。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年5月における公共工事動向では、件数・請負金額ともに対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和元年5月は、件数が201件と前年同月（171件）を上回り前年同月比117.5％、また請負金額も210億3,800万円と前年同月（161億3,400万円）を上回った（130.4％）。

5月10日に国交省が公表した「建設業許可業者数調査の結果について」によると、平成31年3月末(30年度末)時点の事業者数は、全国で468,311業者となり、前年同月比3,422業者（0.7%）と増加に転じている。

なお、平成30年度における新規許可数は16,245業者で前年度比▲4,790業者（▲22.8％）の減少、また同30年度中に建設業許可が失効した業者は12,823業者で、前年度比▲8,777業者（▲40.6%）の減少となった。業者数が増加に転じたのは、新規取得は鈍化したが、許可失効数も減少したことが要因と見られる。失効の内訳としては、建設業を廃業した旨の届出を行った業者が7,670 業者で前年度比▲1,931業者（▲20.1％）減少、許可の更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者は5,153業者で、前年度比▲6,846業者（▲57.1％）の減少となった。

沖縄県における平成31年3月末現在の許可業者数は4,809業者と前年比で増加となっており、32番目に多い結果となっている。沖縄県の前後では、31位長崎県4,921業者・33位奈良県4,800業者となっている。全国上位では、1位は東京都の43,090業者で全体の9.2％を占める。2位は大阪府（38,076業者、全体の8.1％）、3位は神奈川県（27,688業者、全体の5.9％）となっており、上位3都道府県で23.2％となる。

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